2020-04-14 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
こうした面で、個人旅行客にも、そして大きな団体旅行客にも、こういう割引クーポン等ゴー・トゥー・キャンペーン事業で需要が喚起される、使われる、こうしたものを進めていくことが重要だと思いますけれども、観光庁長官から御答弁をお願いしたいと思います。
こうした面で、個人旅行客にも、そして大きな団体旅行客にも、こういう割引クーポン等ゴー・トゥー・キャンペーン事業で需要が喚起される、使われる、こうしたものを進めていくことが重要だと思いますけれども、観光庁長官から御答弁をお願いしたいと思います。
続きまして、十和田湖休屋地区においては、団体旅行客の減少により経営が悪化し、東日本大震災が追い打ちとなって廃業に至り、廃屋化したホテルや旅館が目立っております。十和田湖の美しい景観を阻害し、町並みの雰囲気を暗くしており、せっかく訪れた観光旅行者の印象を損なっており、大きな問題になっております。
また、外国人の団体旅行客の激減で途方に暮れている、これは私の福岡の地元でもあるんですけれども、観光農園の話も伺いました。外食の落ち込みで、飲食店に納入する魚の価格が下落している、きょうも議論がありました。 コロナウイルスの拡大に伴って、生産現場ではさまざまな問題が生じています。政府へ対策を求める声が、切実な声が毎日起こっているわけであります。
観光業では、今回の新型コロナウイルスにより観光客が大幅に減少しておって、中国人団体旅行客の減少、宿泊キャンセルの発生など、観光関連事業に甚大な影響が生じております。特に、やはり、地方の観光業の担い手の多くは体力が乏しい中小企業でございまして、訪日客が落ち込めば、経営が一気に厳しくなる可能性があります。
昨年三月の東日本大震災の際も、先ほどの日本にございます主な外国の観光の事務所の発表あるいは調査等は行いましたが、昨年の三月のときも主要な、アジアの主要な国からの団体旅行客について、被災した旅行者はおられなかったというふうに確認してございます。
○山内委員 中国について、全土に、まだ団体旅行客へのビザの発給でとどまっている。つまり、これから中国も国力が上がってきて、中国の国民の皆さんも所得が高まってくる。そうすると、わざわざ日本にまで来て、不法滞在を続けてでも稼ぎを本国に送るというような方もどんどん少なくなってくると思うんですね。
沖縄県からは、特区との関連で、台湾、香港、韓国からの団体旅行客に対する査証免除が、また石垣市からは台湾からの入国者に対する査証免除が要望されております。 他方、入管法上の査証免除は、特定国・地域あるいは特定個人に対して全国レベルで行うことを想定しており、このような観点から、特区に限った形での対応は難しいと思われます。
「団体旅行客に対する査証申請書類を簡素化するとともに、数次査証の滞在期間を九十日に、有効期間を五年に延長し、併せて査証料を免除する。」こういう要望があるわけでありますが、本改正によって台湾護照が旅券となるという場合の査証手続の簡素合理化、現状とこの要望に対する今後の見通し、どの程度要望にこたえられるのか、お答えいただけませんか。
その一つが査証手続の簡素合理化ということで、団体旅行客に対する査証処理等の簡素化、並びに数次査証の滞在期間を九十日に、有効期間を五年に延長し、あわせて査証を免除するという要望が一つはございます。 今回の改正に応じてこの問題についての改善の措置がとられるのかどうか、外務省の御見解はいかがでしょうか。
総座席数二百七十二席、ファーストクラスはなくて、ビジネスクラス、すなわち個人旅行用に使うと通常言われておる席ですが、これが四十八席、エコノミークラス、主に団体旅行客用ですが、これが二百二十五席となっています。 中華航空については、例のヨーロッパで開発をしましたエアバス３００、このＡ３００を使用しておりまして、同じく週三便、総座席数二百四十二となっています。
それと同時に、私は直接その場には立ち会っておりませんですが、ヨーロッパのある国では、日本人の団体旅行客の参観は制限をしますという問題があちらこちらで散見をされるようになりました。これは非常に遺憾なことだというふうに思いますが、そういう事件がたくさんある。マナーに関する問題で。これは全く恥ずかしい話だと思うんです。
○政府委員（西村康雄君） ただいま買春観光の問題についてお話がございましたが、私ども実際にフィリピン等でどの程度にどうやっているかという実態について定かに知るわけにはなかなかまいらないのですが、ただ、一般的な傾向を申し上げますと、いわゆる賀春ツアーと申しますものは、これは男性の東南アジア方面の団体旅行客というのがほとんどでございます。
ただ、現在の温泉旅館におきます料金の立て方などをいろいろ見ますと、たとえばクーポン券というふうな形で大量の団体旅行客を扱うというふうな事態もかなり一般化しておるわけでございますが、そうなりますと、今度は特別徴収義務者の旅館側からいたしますと、現実にはかぶっているのだ、こういう御意見も出ておることも事実でございます。
そのほかに団体旅行客等を入れますると、定期以外の収入のうちの五四％というものを、そういうもので占めておる。つまりそれは料金というものが運賃のほかに取れるところに妙味があるのでありまして、国鉄は旅客の点については相当やっておる。この点は幾らやってもいいということはない。情勢の変化というものがありますから、その変化によってうまい手を考えていく。ただおくれておる点は貨物収入の問題である。